新日本列島大改造の実践に向けて２

全81件の内、新着の記事から20件ずつ表示します。

２．中国崩壊の最大要因は収賄、賄賂などの汚職氾濫による反国家分裂的行動だ。

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月11日(金)22時11分16秒

当面の目的は現状維持　反国家分裂法案【北京＝伊藤正】中国が開会中の全国人民代表大会(全人代＝国会)で制定する反国家分裂法は、台湾の独立阻止が直接的目的だが、｢平和的統一」の戦略目標に向け対台湾工作を加速する意図が明白だ。このため八日明らかになった法案は、台湾独立に対する武力行使規定という本来の立法趣旨にとどまらず、台湾側に対話再開と交流拡大を呼びかける｢政治宣伝｣文書の色彩が濃厚になった。　中国の専門家らの話によると、反国家分裂法の構想は江沢民前政権時代の一九九〇年代末に始まり、当初は｢国家統一法｣とする案が検討されたという。しかし台湾住民や国際社会の反発を懸念、検討は中断された。　二〇〇三年後半、陳水扁総統が台湾新憲法構想を打ち出し、〇八年の北京五輪前に住民投票で｢独立｣の是非を問うとの方針が掲げられた後、江沢民中央軍事委主席(当時)を中心に｢独立なら戦争｣との強硬論が台頭。武力行使権立法化の検討が再開、陳総統再選後の昨年春から本格的な起草作業に入った。　｢統一法｣ではなく｢反分裂法｣に転じたのは、｢当面の目的を現状維持に置き、対策を陳水扁ら独立派の分裂活動に絞ったため｣(専門家筋)という。昨年十月、反分裂法制定方針が明らかになった後、その効果はすぐに表れた。　ブッシュ米政権は、台湾海峡の緊張を招く｢独立｣反対の立場を再確認、十二月の台湾立法委員(国会議員に相当)選では、現状維持派の野党連合が勝利した。内外の圧力下、陳総統の自立構想は破綻、今年三月二十四日には、対中協調派の第二野党、親民党の宋楚瑜主席と新憲法構想放棄など十項目の対中現状維持政策で合意した。　陳水扁氏の｢変心｣は独立派の批判を受けているが、その背景には中台交流の発展がある。　昨年の対中輸出は六百三十八億ドル超(対米輸出の二倍強)で、台湾側の黒字は四百五十億ドル。大陸の台湾系企葉は十万社以上、百万入超の台湾人が大陸に常駐する。昨年一年間に大陸を訪問した台湾住民は前年比35 %増の三百六十八万六千人。今年の春節(旧正月)には、直行チャーター機四十八便の相互乗り入れが初めて実現した。　陳総統の｢変心｣がこうした現実を踏まえたものとすれば、台湾の｢現状維持｣は当分鋭く(反国家分裂法は全人代を前に｢現状維持｣の目的を達したといえる。　胡錦濤国家主席は全人代開幕前日の四日、｢新情勢下の両岸関係に関する意見｣を発表、その中で｢台湾指導者(陳総統)が二日二十四日に行った改憲せず、法的独立もせずなどの約束履行を望む｣と述べた。｢新情勢｣を受け、反分裂法は交流と対話を重ねて共存共栄し、続一を目指すという宣伝色が付加された。武力行使という表現を避け｢非平和的方法｣としたのもそのためだ。　中国側が法案制定に固執するのは、戦略的意味も大きい。八日のグループ討議では「台湾を失った場合、海洋戦略上のダメージは計り知れない｣との軍関係者の意見もあったが、逆に統一した場合、米日東アジア戦略に深刻な影響が及ぶ。　法案の内容が伝わった後、台湾が激しく非難、米大統領報道官も法案の撤回を求めた。法案の基本的性格は、中国側の解釈一つで武力行使も可能という宣言であり、台湾問題の平和的解決への意思を疑わせるからだ。

１．中国崩壊の最大要因は収賄、賄賂などの汚職氾濫による反国家分裂的行動だ。

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月11日(金)22時09分47秒

　目下、中国政府は、台湾独立阻止に向けて、反国家分裂法制定に動き出し、今人民代表大会で成立する見通しが濃厚だ。しかし、中国国内では頻繁に農民暴動も発生しており、それも参加人数を見ると半端な数ではない。実に数万から数十万にも上る数だ。目下、中国の農民人口は八億人から十億人とも言う。その中でも二億人が失業だ。そして過剰農業人口は、実に数億人という有様だ。都市住民の中にも、大学卒業者の実に半数が失業だ。また、政権中枢においても、汚職が氾濫し、共産党幹部の腐敗が深く進行しているているのが現実だ。いつ、国民の忍耐が切れて暴発し、政権に対する抗議となって現れるか知れたものではない。　こんな状況下での反国家分裂法の実施対象は、皮肉なことに、台湾に向けられるよりも、中国国民の暴動鎮圧、共産党幹部の汚職追放に効果や威力を発揮するかも知れない。正に「自縄自縛」の結果に至るであろう。換言すれば、自分の身内・国民の縛り首用のロープを編んでいると言うことになろうか。あるいは、火炙りの刑で集めた薪に火が付いて、自らに火の粉が飛んできて、焼身自殺・自壊・自滅に誘導していくことになるのでは思われる。つまりは、来るべき中国国内の大激動・内乱に備えたものとなる可能性が高いと推察するものだ。産経新聞紙２００５年３月１０日付け報道汚職公務員４万３７５０人中国、腐敗に歯止めきかず【北京＝野口東秀】中国の歯春旺・最高人民検察院検察長(検事総長)は九日、北京での全国人民代表大会(全人代＝国会)で、昨年一年間に汚職で立件された公務員が四万三千七百五十七人に上ったことを報告した。同時に行われた藷揚・最高人民法院院長(最高裁長官)の報告でも、中国での官僚腐敗の深刻さが改めて裏付けられた。　報告によると、汚職公務員の容疑では、収賄が三万五千三十一人で最多だった。捜査機関が検挙した汚職公務員は、一日当たり約百二十人。ランク別では、地方各省のトップを含む閣僚級高官は十一人、局長級は百九十八人だった。　収賄、横領の額が百万元(約千三百万円)を超える事件は千二百七十五件で前年比4・9%増となり、汚職規模の大型化が進んでいる。汚職による経済損失は、回収された額だけでも約四十六億元（約六百億円)だった。　二つの報告は歯止めのかからない官僚腐敗を浮き彫りにしたが、これも氷山の一角だ。中国紙｢国際先駆導報｣は、中国が改革・開放路線に移行した一九八〇年代以降、約四千人の汚職官僚が海外に逃亡し、持ち逃げされた資金は総額五兆数千億円相当に上ると伝えた。

６．闇の世界支配権力により、何故に中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時04分3秒

　矛盾はさらなる矛盾を呼び込む　多くの計画がある。そして多くの措置が取られていく。しかし、中国には独特な事情が存在するのである。　その第一は、中国そのものが政治的に共産主義体制であるということである。世界歴史を紐解いてみても、政治が共産主義、そして経済が資本主義である・・・などというものは存在しなかったのである。このようなことから、中国国家で行われていること自体が世界歴史における初めての壮大を実験に過ぎないということを念頭に置かなければならない。　わずかでも経済不安が起きるならば、社会の微妙なバランスが崩れかねないのである。　何といっても中国社会の安定を揺るがしかねない最大の誘因は失業者の増加であろう。一九八九年の天安門事件は高インフレ化の経済成長が終わりに近づく時期に起きたのである。　今や国有企業改革（民営化を進めていくことを意味する）に伴って、職を失った労働者は三千五百万人を突破した。国有企業を解雇された企業のデモも連日のように起きている。　加えて、先にも述べたように農村から東へ向かう流民の群れが常に動き、常に激しく行動しているのである。　彼らにはたして職はあるのか。その職を失った時、彼らは都市の中でどのような行動に出るのか・・・。中国経済、いや中国政治そのものが爆発寸前の臨界点に到達しようとしていることが分かるのである。　以上のことで、中国国家が抱え込んでいる問題を整理していこう。　まず第一に限られた地域、限られた階層への集中投資と優遇が行われていることの問題、第二にバブル経済に引っぱられていく｢偽りの業栄」、そして第三に日本の総人口を上回る失業者と余剰労働力の存在。　さらに、第四に犯罪の急増、第五に社会保障制度の崩壊、第六に加速する地域格差と所得格差、そして第七に深刻な財政危機と不良債権問題。　そして、これらを覆うようにして日本では想像することができないほどの環境の劣悪化である。そして、幹部たちのモラル喪失・・・。いずれも歪んだ発展モデルに根を張り出した恐るべき問題ばかりなのである。　中国経済だけが成長しているのではない。それは成長させられているのである。　バブルが、すなわち泡が大きくなればなるほど、一本の針でそれを破壊することができる。その勢いが大きくなればなるほど、針の力も必要としないかもしれない。　ただ触れるだけで崩壊が始まっていくであろう。　中国経済のバブル崩壊は、新しい世界支配の始まりを意味している。

５．闇の世界支配権力により、何故に中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時02分51秒

　はたして中国政府に打つ手はあるか　もちろん中国政府もその景気の過熱にブレーキをかけようとしている。しかし、中国経済は景気の乱気流を繰り返す恐れもあるし、その結果として「負のサイクル」にはまり込まないとも限らない。　すでに不動産業について少し述べた。その業界では投資が飽和状態に近づきつつある。そして、住宅価格がアメリカの主要部市並みに急騰する地域も出ている始末である。　上海の住宅価格は過去三年間で平均一五～二〇％上昇した。　では、の不動産分野に流れ込んでくる賃金はどこからやって来るのであるうか。もともとから財政状態がよくないとされている国有企業への貸付金の横流しなのである。　昨年の新規融資の三七％は不動産開連であった。　中国の金融システムはただでさえ不良債権と汚職問題に足を引っぱられている。　　ある中国の大手コンサルタント会社のユコノミストは次のように述べている。　｢中国経済は確かに急成長しているが一触即発状態にある。・・・。今は人々は有頂天になりやすい雰囲気が作られている。ムードが楽天的すぎると、リスクがあっても気にしなくなってくる。実はそこにこそ落とし穴があるのである｣　中国では経済成長を支える原材料の不足がなおも目立ち始めている。昨年、石油、石炭、鉄鋼の価格が一〇％も上昇した。　そればかりではなく貨物輸送網の不備も大きな問題となっている。　何しろ中国の国営メディアによると、この国で運搬される貨物は全世界の約四分の一に相当するのに、鉄道の規模はわずか六％でしかないのである。　中国では石炭の八％、主要な食料品の六割は鉄道輸送である。しかし、鉄道輸送は時間がかかり、効率も悪い。列軍の運行が滞るケースも珍しくないのである。このようなことから食料品の小売業者などは、コストが高くてもトラック運送を選ばざるを得なくなってくるのである。　輸送網の不備は最近の食料品価格上昇の大きな原因となろうとしていることは事実である。　さらに、このような鉄道網事情の悪化する一方で、鉄道が国有の独占企業であるため改善を施す要素は少ないのが現状である。　道路状況も鉄道のそれと似たり寄ったりである。繁栄する中国の東部と南部の主要な幹線道路と都市部の道路は渋滞が激しくなっている。しかも中国の自動車保有台数は、向こう十年間で現在の五倍の一億台に達する見込みである。　確かに企業が沿岸部から内陸部に拠点を移そうとしている。そうなれば渋滞は避けられることになるであろう。　しかし、そのことがなされると別の問題も起きて来るのである。中国のインフラ（社会経済基盤）投債のほとんどは沿岸部に集中しているのが現状である。そのため内陸部には幹線道路らしいものがほとんど存在しないのである。　欧米の専門家たちはその中国の現状を次のように評価する。　「中国がもっと西に向かって発展するためには、道路、電力、水道などの基本的なシステムを整備する必要がある・・・。さもないと、いずれ経済成長のベースが落ち込み、国有企業の働き口を失った労働者に受け皿を提供することができなくなる」　中国政府もこのような景気の過熱に対して手を打っていることは事実なのである。　中央銀行の中国人民銀行は昨年、二〇％を突破したマネーサプライ（通貨供給量）の増加率を一三％未満に引き下げようしにている。これによって企業が融資を受けにくくし、物価騰貴に歯止めをかけなければならないとしているのである。　不動産会社の加熱をも抑えるために、不動産会社への金融横関からの融資を受けにくくしているのもそのひとりであろう。　さらに、エネルギー価格の一部引き上げによって、エネルギー集約型の産業にブレーキをかけようとし、そして電力産業への投資を促進しようとしているのである。

４．闇の世界支配権力により、何故に中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)22時58分26秒

　メルトダウン寸前の中国経済　さらに、中国経済の内部に話を進めていくことにする。　欧米諸国では、中国経済はメルトダウン寸前なのかもしれないという声を上げ出している。　すでに中国ではあまりの経済成長のスピードアップの結果、水、石炭、電力の不足などが起き始めてきている。水不足については先に述べたとおりである。　その国の経済の根幹をなす部分が｢ガス欠｣状態に陥っていることを物語る証拠なのであり、景気の過熱を示す危険信号でもあるのである。　電力不足が特に深刻なのはエネルギー集約型の産業が集まる南部や東部においてである。中国経済は住宅地域に計画的な停電を課し、超大型プラントを除く大部分の工場に生産抑制を要求し出している。そして、マスコミを通じて住民に節電を呼び掛けているのである。　中国では昨年、電力供給が需要を少なくとも五％下回った。特に製造業が盛んである湖南省では三〇％の電力不足を記録したのであった。　今年三十一の省・自治区・直轄市のうち、二十一が燃料不足やずさんな供給計画のせいで十分な電力を確保できずにいる。一部中国問題の専門家によれば、少なくとも新しい発電所が建設されるのは二年先であるとのこと、従って最も重要な時期に電力不足の解消は望めそうにもないのである。確かに三十年余り前に始まった中国の経済改革は、無数の人々を貧困から解放したのである。その過程で新たに生まれた中・上流階徴は自動車や家に大金を費やし、豪華な休暇を過ごすようになってきている。　この五年間も中国のGDP（国内総生産）は急激な拡大を続けている。　しかし、最近に至ってのエネルギー不足は、需要に供給が追いつけなくなり始めたことを示しているのである。五年連続でデフレ基調が続いていた物価も、昨年後半からインフレに転じた。特に昨年十一月には三％上昇を記録したのであった。　しかし、デフレがいきなりインフレに転じた背景には何があったといえるのであろうか。おそらく無謀とも思える政府支出と消費者支出の急激な拡大を挙げることができるのであろう。　しかも、それを支えていたのはリスクの大きな銀行融資だったのである。　世界最大の人口を持つ巨大国家が、速すぎる経済成長のゆえにパンクしそうになってきている。この懸念は中国だけにとどまるのではない。今日、中国そのものが｢世界の工場｣[世界最大の市場｣などといわれているがゆえに世界全体に及ぶことになるのである。　特に憂慮を深めているのは、景気の牽引役として中国頼みの傾向を深めるアジア周辺諸国といえるであろう。　中国経済成長を支える製造業は原材料の大半を輸入に頼っている。その結果としてシンガポール、韓国、日本といった国々の経済もその恩恵を受けるようになってきているのである。　日本経済もようやくデフレ傾向を脱して順調な経済成長期に入ったとされているが、そのような言葉が出る背景には恐るべき中国経済の成長があるのである。　実際、昨年日本の輸出増加額のうち、六〇％は中国向けだった。　このようなことで中国経済がパンクするならば、他のアジア諸国の共倒れは恐るべき状態になることが想像できるのである。

３．闇の世界支配権力により、何故に中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)22時54分49秒

編集済

　経済バブルが発生している　このような状態の中で、中国経済の成長が演出されると考えなければならないのである。　共産中国、かつて孤立していた中国といえども、世界的システムの中でしか経済成長を許されないことが分かるのである。　中国経済を崩壊させる場合、それを武器にして先にも述べたように「溺るる者、藁をも掴む｣という状況が世界的に作られ、あわや世界経済システムが大崩壊を遂げるのではないかと思われる時、世界的独裁者はその解決の道を開くことによって、全世界から称賛と信頼を獲得することができるわけである　この世界的独裁者の登場は単に経済だけではなく、軍事、あらゆる事件、そして政治危機・・・において演出されてくるものと思われる。　中国経済の成長率は昨年九・六％であった。そして今年第一四半期では九・八％となった。固定資産投資増加率は昨年三一％、そして今年第一・四半期は四二%になったのである。　鉄鋼、セメント、アルミなどの昨年の投資増加率は一〇〇％を前後し、今年に入ってもその勢いは止むことはない。まさに異様な高さであるといっても過言ではないであろう。　不動産投資はさらに高くなっている。　地方政府が外資導入を求めて農地を潰廃し、工業団地造成に一斉に耽乗り出している。　何と全国土に存在する団地数は現在七千にも及ぶのである。　さらに、昨年の固有商業銀行の不良債権率は七%であったという公式な発表があった。これは控えめに見積もっても三〇％を超えているといわざるを得ないであろう。　不動産部門の不良債権率は四〇～五〇％になる。この「金繰り」を支えるのがマネーサプライであるが、昨年その増加率は一九％を記録し、今年第一・四半期でも同率だったのである。　このことによって分かるように中国では明らかに「経済バブル」が起きているのである。　中国政府もすでにこのような事態をバブルと判断している。　公定歩合と預金準備率の引き上げを公表し、さらにこれを繰り返していくことになる。　しかし、金融メカニズムの未発達な中国においては、これらの間接的なマクロ経済管理は容易にその効果を生まないのである。　銀行融資への行政介入、新規プロジケクトの禁止、土地管理の強化、間係者の処罰といった行政命令的手段に訴えざるを得ない・・・。ハードクラッシュの危険性は小さいのである。　経済成長率低下が起きるならば、中国でいかなる事態が発生するか。　三千万人を超える都市失業者、農村から沿岸部部市に向かう一億人に及ぶ流動人口群に就業の道を閉ざすことになる。さらに、巨大化した中国経済は、現在では日欧米企業や周辺東アジア諸国の企業との密度の濃いネットワークの中に置かれている。　しかし、中国のパブル崩壊が起きる時に、そのうちに蓄積された社会的不満を耐え難いものとして、貿易と投資を通じて中国と深く結びつく国々に深刻な傷を負わせずにはおかないのである。　そのひとつの例として、昨年繰り返し日米欧が主張したのは「中国の人民元の切り上げ」の要求であった。しかし、このところ嘘のようにその声が上がってはいない。なぜであろうか。　もし人民元切り上げが中国を不利化してバブル崩壊を早めてしまうならば、そのこと自体が日米韓に降りかかってくるからである。　中国経済のバブル崩壊は確実に起きるであろう。しかも、その時が近づいていることは明らかである。

２．闇の世界支配権力により、何故に中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)22時53分17秒

　世界支配のモデル、オリンピック　さらに、外国の金融資本が中国にその資本投資をしない限り、中国経済の成長はあり得ないのである。　逆に言えば、ある理由で海外の金融資本が中国から撤退する時、中国経済は忽ちの内にバブル崩壊、そして企業破滅の状態に引き込まれていくことになるのである。　一九九七年、東南アジア地域でそのことが起きた。金融危機が発生して、海外の金融資本が一斉にマレーシア、タイなどから撤退Lていってしまったのである。　その命令を出し、そのことによって最も大きな利益を得たのはジョージ・ゾロスではないかといわれていた。現に当時のマレーシア首相マハティールは、ソロスを名指しで非難するほどだった。　当時、事南アジア諸国は今月の中国と同じように、驀進的な勢いで経済成長を遂げていたのであった。しかし、海外資本が撤退することで、一瞬の内に不況の嵐がそれぞれの国を襲うことになってしまったのである。　中国経済は中国だけによって成り立っているのではない。加えて、中国政府は将来の敵はアメリカであると心から信じている。それゆえに、できるだけ早くその経済力を増強して、対アメリカとの軍事競争に勝利しなければならないという目標実現を狙っているのである。　しかし、中国がそうであるならば、アメリカも中国の真意を見抜いていることは事実である。　中国が海外の資本を利用すると同じように、アメリカ等中国を取り巻く各国もまた中国を利用したいと考えており、かつ利用価値がなくなるか、中国が危険であると分かるならば、その中国経済を崩壊させてしまうことはあり得るのである。　今日、世界経済はひとつの網の中に組み込まれている。　クラブ・オブ・アイルズが中国を崩壊きさせる時、彼らの世界支配への第一歩を進めることになるのである。なぜならば、今日の中国経済の力、また中国の世界市場としてのワーは膨大なものである。それが沈没するならば、アメリカのニューヨーク株も暴落するであろうし、それ以上に東京株も暴落することは間違いないからである。すると「溺るる者、藁をも掴む」という現象が起きる。　そのことが同時に世界主配へ弾みを付けることになるのである。　彼らが手を差し伸べるならば、世界中がその手にすがってくることになる。　オリンピックの開会式や閉会式、そこでは民族や国家の壁が超えられている。そして、実際的戦争ではなく、スポーツによる平和が打も立てられている（見せかけの平和であろうとも）。人々は酔いしれるのである。　いつまでもいつまでもそのような状態が世界に続けばよいと思っているのである。　このような現実は先にも述べたように、バーチャルリアリティに過ぎない。しかし、世界政府が狙っているのはこのように反抗しない人々の群れ、そして芸能、スポーツ、クイズで満足する人々を求めているのである。　その意味でアテネ・オリンピックはそのモデルであったわけである。　特に開会式において、さらには閉会式において、そのモデルは鮮明なものとなったのである。　はたしてアテネ・オリンピッグが終わって、世界の現実に目が向けられることになるであろうか。　現にアテネ・オリンピックの最中において、イラクで何が起きていたのであろうか。特にシーア派の聖地ナジャフにおいては、アメリカ軍の攻撃及び空爆によって数百万人のイスラム武装勢力の兵士たちが殺されていっていたのであった。　ナジャフでの戦いは絶望的であった。　しかし、それでも｢故郷｣を失いたくないという一部イラク人がアメリカ軍に戦いを挑んでいっていたのである。　オリンピックの最中、このような現実は新聞等マスコミにおいて小さく取り扱われるだけであった。

１．闇の世界支配権力により、何故に中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)22時51分56秒

　中国経済の成長や崩壊を指摘する論調が巷に氾濫しているが、そのなかでも、闇の陰謀世界支配権力、即ち、クラブ・オブ・アイルズにより、画策されたシナリオに乗って進んでいるという指摘が余りない。中国経済の急成長とその後のバブル崩壊は、かつての日本経済の急成長とバブル崩壊を同じ仕組みであろう。即ち、１９９２年のバブル崩壊と同様の勢力により仕組まれたシナリオであろう。また１９９７年に東南アジアのタイに発生し、その後にインドネシアや韓国などの他の東南アジア諸国に伝搬した金融危機でも然りであった。宇野正美氏が、実に、そのような闇の世界支配権力により、中国経済は成長させられて、その後に崩壊させられるという予想の下に、その背景に関して、２００４年１０月号の「エノク」情報誌で詳細に述べているので、以下に紹介しよう。＝特集＝中国経済のバブル崩壊が起きる ■誰が、いかなる目的で演出するのか　なぜ中国経済の成長なのか　図らずもアメリカ映画｢ブルーワース｣で、その権力を暴露している者を見ることができた。その中でアメリカ大統領選に出馬したある人物が、その台詞で次のように言っていたのである。　「アメリカの大統領のようなものはいくら暗殺してもらってもいい。大統領の代えはいくらでも湧いてくる。しかし、ヨーロッパの王侯貴族たちを暗殺しないでいただきたい。血統が重要であり、その血統が途絶えることは許されないのである」　これはある意味で世界の真実、世界の支配機構の真実を物語っているのではないであろうか。　世界最高権力集団、すなわちクラブ・オブ・アイルズはかつてからのヨーロッパの王侯貴族たち、そしてその血統を守る者たちの集いなのである。｢クラブ｣という限り閉鎖的である。一般の人々はそれがどこにあるのか、それがどのように開かれているのかさえ知らされることはない。そのことを尋ねる時にマスコミ等も知らないであろうし、知っていてもそれを公にすることば許されないであろう。　世界は自分たちのもの、自分たちは神からこの世界を統治することを任されているという恐るべき誤った自負心に溢れる者たちである。　しかし、彼らは今日においてもその権力ではなく、その権威によって世界統治の役割を果たしていっているのである。　彼らの権威が大きいがゆえに、それが強いがゆえに、多くの組織、宗教団体、政治集団、経済界などがあたかもコパンザメのごとくに集まってくるのである。　彼らは自分たちのことをエスタブリッシュメント、すなわち支配階級と呼んでいる。　彼らの酔いしれた権力、彼らの誤った自負心は今後の世界をどのように導いていこうとするのであろうか。　中国経済のバブル崩壊とはいうが、その中国の経済が今日、あのように膨大となったのはこのような権力の存在があってのことであることを覚えておかなければならないのである。　鄧小平は中国の政治は共産主義によって、そして経済は資本主義を採用すると述べた。　中国自体は全く変則的である。しかし、その経済において膨大な、そして目を見張るような成長を遂げてきていることは事実である。　しかし、その中国においてもどれほど巧みな政浩を行い、どれほど優秀な技術者がいたとしても、中国自体が世界的結びつきをしない限り、そのような成長を遂げることは不可能なのである。　中国国内とはいうが、どれほど多くの外国企業が中国に進出し、その生産力、その技術力によって生産を行っていることであろうか。　その企業に多くの中国人たちは雇われていく。しかも安い労働力提供をもって雇われていっているのである。　作られた製品は中国国内にもその消費地を求めるであろうが、ほとんどは外国にその消費地を求めていくのである。　このことで分かるように、中国経済とはいうが、外国企業とのつながりの中で成長しているだけであることが分かる。

中国と武器提供で結託したＥＵと、日米との対立構図が鮮明になって中台戦争への方向が見えてきた

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)23時42分28秒

　いよいよ東アジアでも、中台戦争が現実味を帯び始めてきたようだ。その中国の背後には武器提供でＥＵが、また原油提供でロシアが付き、それを迎え撃つ台湾には、先日に日米の外交、防衛の主要閣僚会談（２＋２）により、日米が付くという対立構図が鮮明になってきたようだ。当方が懸念する米欧の対立は、何ら解消されるどころか、益々、激しくなっていく前兆と成るであろうと思われる。産経新聞紙２００５年３月２日付け報道ＥＵの対中武器禁輸措置解除揺らぐ安保、日米懸念　政府が欧州連合(ＥＵ)が進める対中武器禁輸措置解除に神経をとがらせている。禁輸措置は早ければ三月にも解除される可能性があるが、先端技術の導入で中国軍の大幅な近代化と能力向上が進む可能性が強く、日本の安全保障も大きく揺らぐ事態になりかねない。米国も禁輸措置解除に懸念を表明しており、この問題で日米対ＥＵという構図が鮮明になりつつある。　｢東アジアの安全保障上、心配だ。解除には反対だ」。町村信孝外相は一月二十日に外務省で行われたイギリスのストロー外相との会談で、ＥＵの禁輸措置解除に反対する考えを示した。　米国もブッシュ大統領が二月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した際に行った会見で、「中国と台湾の軍事バランスを変化させる」と述べ、日米がそろって禁輸措置の解除に反対の姿勢を表明した。　日米両政府は先の外務・防衛担当閣僚会議で合意した｢共通戦略目標｣の中で｢台湾海峡をめぐる問題の平和的解決を促す｣ことを確認しており、今後も一致してＥＵに対して懸念を表期していく方針だ。　中国の武器輸入は世界生体の武器輸入額の約15倍に達するとみられ、このうち九割がロシアからのものだ。ほかにウクライナやイスラエルからも輸入している。一九九二－二〇〇一年の輪入総額は百八億ドル(約一兆一千二百億円)にのぼり、ロシアからはスホイ27 戦闘機や潜水艦、ミサイル、レーダー、駆逐艦など多岐にわたっているが、長い国境を接しているロシアは中国が求めている最新鋭技術を提供していないときれている。　しかし、ＥＵの禁輸措置が解除されると事情は一変する。ＥＵは禁輸措置の解除後に武器禁輸措置基準を明記した「行動規範」を強化する方針を示しているが、｢『行動規範』には法的拘束力がなく、最新型の対空ミサイルや戦闘機などの輸出も想定される」（防衛庁幹部)との指摘も出ている。　今月には禁輸措置解除の旗振り役を務めてきたフランスのシラク大統領が来日する予定で、日仏首脳会談の場ではこうした日本側の懸念を表明する方針だ。　ただ政府内では、ＥＵのの禁輸措置解除の方針は固まっており、それを覆すのは困難だとの見方が広がっている。このため、解除された場合には、中国に輸出する武器を質量両面で抑制するようＥＵに働きかけていくべきだとの声が出ている。

２．北朝鮮支援政策を巡り、米韓に見解の相違が判明しているが・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 7日(月)23時41分35秒

　ついでに、中国情勢に関して展望しておこう。目下、中国経済は、２００８年の北京オリンピック、そして２０１０年の上海万博以降、大きく息切れしていくであろうという観測があるが、場合によっては、恐らく、中国経済は２００８年の北京オリンピックまで持たない可能性も高い。目下、２００８年のオリンピック施設の建設の発注は、工期を考えると２００６年までに終了していかざるを得ない状況の中で、２００８年のオリンピック前にも、２００６年以降、建設受注が大幅に減速して、中国経済に大きなブレーキとなりやすく、その結果、可成りの経済減速に伴う混乱も予想され、下手すれば、国内矛盾を一気に解消するべく、国外に向けた中国の軍事的暴発も有り得るものだろうし、あるいは国内に向けた軍事的制圧の可能性も高い。何れにしても、２００６年台湾海峡の波高と指摘される所以であろう。それが朝鮮半島と連動する可能性もまた高いと言えよう。日経新聞紙２００５年２月２２日付け報道北朝鮮支援　米韓にズレ肥料や工業団地　日米韓協議の焦点に【ソウル＝峯岸博】北朝鮮による六カ国協議中断と核兵器製造の宣言を受け、対北朝鮮援助をめぐり韓国と米国の間で路線の違いが表面化してきた。宣言後、米国が北朝鮮の軟化につながらない韓国の北朝鮮支援にクギを刺しているのに対し、南北交流を対話の糸口にしたい韓国は支援継続の方針を強調。週内にソウルで開く予定の日米韓当局の者協議の焦点に浮上している。　韓国の郎東泳（チョン・ドンヨン)統一相は二十一日の国会答弁で｢肥料支援は北朝鮮の核問題や六カ国協議と連携しない」と述べ、北朝鮮の開城工業団地開発や、北朝鮮の人道支援を予定通り進めるという立場を強調。｢肥料支援は南北の当局間の交渉が必要だ｣と語り、北朝鮮に政府間協議を呼び掛けた。　韓国統一省によると二〇〇四年の商取引や支援を合わせた南北交易額は六億九千七百四万ドル（約七百三十億円）。韓国の内需不振で商業ベースの取引は落ち込んだが、食糧や肥料など韓国から北朝鮮への人道支援額は前年比五八％も伸びた。一九九五年以降、十年間の対北朝鮮支援総額は一兆三千十二億ウォン（千三百一億円）に達する。　北朝鮮南西部の開城で進む総敷地面積二千六百四十万平方メートルの工業団地開発は前北交流事業の象徴。韓国政府は十八日、韓国電力が開城工業団地に入っている韓国金業に対し、三月五日ころに一万五千キロワットの電力供給を始めると発表した。　同日、六カ団協議の米主席代表を務めるヒル駐韓大使(次期国務次官補)は、北朝鮮が先月に韓国に要請した五十万トン肥料支援について｢(米韓は)同じ行動をとる必要はないが、少なくとも調和された行動をとるのが必要だ｣と韓国に慎重な対応を求めた。　南北経済交流が北朝鮮の貴重な外貨獲得手段になっているのは事実。六カ国協議や南北政府間の接触が停滞するなか、南北経済交流だけが先行する構図が鮮明だ。それが北朝鮮の「余裕｣を生む一因になっている。これまで対北支援を韓国の｢役割分担｣と黙認してきた日米にこうした懸念が広がってきた。

１．北朝鮮支援政策を巡り、米韓に見解の相違が判明しているが・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 7日(月)23時39分56秒

　韓国の現政権は対北宥和政策に走っているようだが、ここにきて北朝鮮支援政策を巡り、米韓、日韓の間に認識のズレが鮮明になってきたようだ。日本でも対北経済制裁の是非を巡って慌ただしい動きがあるが、中国が対北経済支援を八割も負担して支援している状況下では、日本だけの経済制裁も国家転覆にまでいくのは幻想だが、北朝鮮船籍の船舶の入港阻止だけでも可成りのダメージを当たるのは必至だろう。　中朝国境も焦臭くなってきたようだ。米国の対北先制攻撃もあり得るとのシナリオで、中国も米韓の対北侵入を阻止する意味で、国境線の警備を警察から人民解放軍に代えたようだ。一般的な常識では、国連の仲介もあることから、その内に南北朝鮮統一も間近いなどと楽観論も出回っているが、当方が見るところ、北朝鮮、そして場合によっては韓国自体も中国に併合されていくように思われる。中国自身の認識では、国民レベルに至るまで、朝鮮半島は元来、中国の領土であるという認識だし、教育でもそのように教えているようだ。　そもそも南北朝鮮では、北の高句麗、南の新羅、百済と民族性も大きく異なり、東西ドイツや南北ベトナムのように、簡単に南北朝鮮の統一などできない構造だ。それに北朝鮮問題は、最後に残された東西冷戦の対立構図とも大きく異なるものだ。一体、南北朝鮮統一後の政権、国体をどのように考えているのか、イラク戦争の二の舞になることは明白だ。当方が思うところ、日本の天皇陛下などの権威ある高麗王朝などの末裔を担ぎ出して、連邦制を構築していくしかないであろうと思われる。　現に大東亜戦争後の朝鮮動乱でも、実質的には米中戦争であったのだ。今回も、同じシナリオが展開され繰り返される可能性も高い。中国は、今のところ、核兵器開発で暴走している最大の厄介でお荷物の北朝鮮の暴発を必死になって阻止しているが、最後は北を併合してまで防衛していくであろうと思われる。その際には、現在の親北政策をとっている韓国も、北に付いて中国の支配権に入っていく可能性も高いと判断しておくことだろう。そのそも朝鮮半島は、地政学的には歴史的には大陸の一部であり、それも中国自身が朝鮮半島を中国国家の一部であると認識していることを改めて想い起すべきであろう。　なお先の日米の外交、防衛の当局による（２＋２）会談では、日米が協力して台湾防衛に当たる方針を強く打ち出し、中国も対抗措置として、反国家分裂法を制定し始めたが、朝鮮半島でも同様な日米の姿勢が出てくるのも時間の問題だ。そうなれば、対北朝鮮問題は、北と韓国との二国間問題をはるかに超えて、台湾情勢を巻き込んで、米中対立にまで発展していく可能性も高いようだ。それと併行した米軍再編だ。既に米軍は可成りの軍隊をグアムに移動したり、米軍司令部の横田基地移転などで、米中戦争、米朝戦争に向けて新たな体制を構築し直しているようだ。

中国よりも北朝鮮との戦争でしょう

投稿者：U.T 投稿日：2005年 3月 7日(月)16時32分21秒

日本は中国とは戦争しないだろう。むしろ北朝鮮と戦争でしょう。イラクで自衛隊が戦争に巻き込まれたら、はたしてマスコミは報道するだろうか？

反国家分裂法知らなかった

投稿者：U.T 投稿日：2005年 3月 7日(月)16時27分6秒

あまり日本と関係のない中国の法律だからなのか、ほとんど報道されていない。きのうの「海外ネットワーク」ではじめて知った。どうも、日本のマスコミは国際問題に疎いようだ。今日(3月７日)の「ＴＶタックル」で、反国家分裂法について降れるかもしれない。それにしても、中国の話題と言うと、中国人犯罪や領土問題ばかりだ。でも、中国の経済成長のニュースは面白い。

２．日中、米中戦争に向けて、中国と日米との戦略的対立鮮明に

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 2日(水)00時46分41秒

　日米の2プラス2が｢平和的解決｣を主張した背景には、中国の軍備増強がある。先の中国原子力潜水艦の日本領海侵犯事件に象徴される海軍力の活動強化とミサイル部隊の増強は自覚ましく、台湾への攻撃能力を高めつつある。中国の軍備増強は、東アジアにおける日米の戦略的脅威にもなりかねない。　これに対し、中国は｢内政干渉｣(外務省報道官)とし、特に日本が米国の台湾防衛に初めてコミットしたと多くの専門家が指摘、民間団体が建設した尖閣諸島の灯台を政府管理にした｣ことも｢これを軍事基地にし、中国を抑止、台湾海峡情勢に介入する伏線｣(中国社会科学院日本研究所の孫怜怜博士)との非難にまで発展した。　中国メディアによる日米非難は、反国家分裂法案キャンペーンと結びつき過熱する一方だ。二十八日付の香港の中国系紙｢文雁報｣によると、全人代の職権である戦争発動権は、緊急時には国務院(内閣)と中央軍事委が決定、全人代に報告すればいいとの条項が反分裂法案に盛り込まれるという。台湾問題をめぐり、中国と日米との戦略的対立の構図が鮮明となりつつある。（中国総局長　伊藤正）「台連　反国家分裂法制定に抗議　１００万人署名始める」【台北＝河崎真澄】前総統の李登輝氏を精神的リーダーとする与党系政党、台湾団結連盟（台連）は二十八日、中国が台湾独立阻止を狙う「反国家分裂法」制定に抗議する「百万人署名」運動を始めた。この日は国民党軍による台湾民衆の弾圧事件｢二・二八事件｣(一九四七年)の記念日にあたり、「大陸政権による併呑から台湾を守る」との主張が前面に掲げられた。　中国が三月五日からの全国人民代表大会(国会)で制定を狙う｢反国家分裂法」について、台連が｢反併呑法｣案を立法院(国会)に提出する動きをみせるなど、台湾本土派は対中警戒を強めている。総統選挙を控えた昨年のこの日には、台湾海峡に向けた中国の弾道ミサイル配置に反対する二百万人以上が手をつなぐ運動が行われていた。　台北市内の｢二・二八和平公園｣で二十八日に行われた慰霊式典には、陳水扁総統や馬英九・台北市長などが参列し、数万人とされる犠牲者に午後二時二十八分から一分間の黙祷をささげた。　陳総統は式典で、外省人(中国大陸籍)と本省人(台湾籍)などが抱える民族対立の和解と台湾人としての団結、さらに中台和平をめざすとの考えを改めて強調した。また国民党副主席を兼務する外省系の馬市長は、本省人の言語である台湾語を使って、｢二・二八事件は決して忘れてはならない｣などと演説した。　一方で、陳総統が二十四日に第二野党、親民党の宗楚瑜主席と主権問題などで十項目の合意に達したことに反発している李氏は二十七日、｢李登輝なくして昨年三月の総統選で陳水扁の再選などなかった｣と、陳総統の野党への政策譲歩への不満を重ねて表明。昨年二月二十八日の運動が陳氏再選の原動力だったと話すなど、李氏と陳氏の”温度差”は広がっている。

１．日中、米中戦争に向けて、中国と日米との戦略的対立鮮明に

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 2日(水)00時45分40秒

編集済

　米軍司令部の横田基地移転に伴う米軍再編（トランスフォーメーション）は米中戦争、日中戦争に向けた体制構築のシナリオに他ならないものだが、ここに来て、中国側は反国家分裂法の制定に向けて動き始めたようだ。これで中国と日米との戦略的対立が一段と鮮明になり、本格的米中、日中戦争へと大きく一歩を進めた感じだ。　目下の中国経済の過熱も、遠くない将来に経済崩壊を策謀したシナリオであり、日本のバブル経済とその破裂を演出したシナリオと同じであり、闇の世界支配権力側の演出である。米中戦争、日中戦争も、陰謀勢力が策謀する結果に他ならないものだ。決してこの演出に乗ってはならないものだが、果たして何処まで回避できるのか、万一、この戦争が現実化すれば、日本は破滅、崩壊に至るであろう。産経新聞紙２００５年３月１日付け報道中国の反国家分裂法　日米との戦略的対立鮮明に　中国は五日から聞く全国人民代表大会(全人代＝国会)で、｢反国家分裂法｣を採択する。台湾独立に対する武力行使の法的根拠と説明されているが、陳水扁総統らの独立への動きを封じる威嚇にほかならない。　これに対し日米両国は三月十九日にワシントンで聞いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協講委員会(2プラス2)で、台湾問題の平和的解決を打ち出した。中国はこれに反発、日本の尖閣諸島の灯台政府移管まで台湾への野心と攻撃している。　反分裂法案は、昨年暮れの全人代常務委員会で全会一致で採択、全人代本会議でも可決は確実だ。法案は公表されていないが、呉邦国全人代常務委員長の報告などによると、将来の平和的統一実現を妨げる独立の動きを阻止する軍事行動を可能にする法律とされる。　同法案は、昨年暮れの台湾総統選における陳水扁総統再選前から検討されていたが、起草作業は選挙後に本格化したと関係筋は言う。内部の検討では、武力行使は現行憲法でも可能であり、あえて国際的反発を招く必要はないとの意見もあったという。　しかし陳総統の再選で、二〇〇八年の北京五輪前に、憲法を改正、台湾の将来を住民投票に委ねるとの｢独立構想｣に、江沢民中央軍事委員会主席(当時)率いる軍部が危機感を強め、胡錦濤国家主席も法制化に同調した。法制化の主眼は、統一の条件ができるまでは｢現状維持｣にあり、現状を変えようとする陳総統に対する牽制だった。　このために中国側は昨年一月の米中首脳会談(チリ・サンティアゴ)などあらゆる機会を通じ、｢平和的統一｣と当面の｢現状維持｣を訴え、台湾独立派への｢圧力｣を求めた。ある外交筋は｢台湾問題は中国の内政という原則は消えたようだ｣と皮肉ったものだ。　日米はじめ有力国は、台湾独立が地域の安定を損なうとして相次いで反対する姿勢を確認、昨年十二月の台湾立法委員選で野党側がへ過半数を制し、陳総統の憲法改正構想は当面、後退を余儀なくされた。中国の圧力と対外工作が奏功した形だ。

米中戦争反対

投稿者：豊松投稿日：2005年 2月25日(金)21時18分45秒

私としては台湾併合を条件に中国に民主化をせまるというのが妥当なのではと思いますが？どうでしょうか。あるいは中国を国家共同体体制にするとか。

２．米国強硬政策に転換で北東アジア情勢が一挙に緊迫化し、イラン・北朝鮮連携で中近東情勢も絡んでくるようだ

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月24日(木)00時15分10秒

「米の関心は台湾海峡」　日米の共通戦略目標に「台湾海峡をめぐる問題の平和的解決」明記されることになったのは、長期的には中国の軍事力強化と台湾の独立志向が北朝鮮問題にた。強化法昼の残辛禍が“北朝鮮間国以上に深刻な翼アジアの不安定要因になるという米国の認裁を反映させたものだ。　米国にとってこの間の日米戦略対話は、大量破壊兵器の拡散防止や対テロ活動に向けて｢世界規模での日米同盟強化｣を鮮明にすることに加え、台湾海峡問題を日米で取り組むテーマとして明記することが狙いだった。　日米両政府の共同発表文書に台湾海峡への警戒懸が盛り込まれるのは初めて。米国としては、日米共闘対処をちらつかせて中国をけん制するとともに、台湾側にも自制を求める思惑がある。　｢２プラス２｣協議を翌日に控えた18日付の米紙ワシントン・ポストは｢日本が米国の台湾政策に参加｣との記事を１面に掲載。「｢日本は中国との争いを回避する傾向にあったが、北朝鮮の脅威と中国の台頭への懸念が刺激となって約60年間の平和主義を転換しようとしている｣と報じた。さらにAP通信は｢日米は安保条約改定を転換しようとしている」と報じた。さらにAP通信は「日米は安保条約改定を議論し、中台の緊張を初めてアジアの発火点と確認する｣とまで報道。米国務省のバウチャー報道官は｢改定などしない｣と即座に否定したが、米国での中日問題への関心の高さを示す動きだった。　戦略目標として、台湾有事での米軍と自衛隊の戦力が明記されているわけではない。しかし、中台の緊張に備えて、自衛隊による対米協力に布石で打つ狙いが共同文書からはにじみ出ている。　米国は米中軍事衝突に発展しかねない台湾海峡問題を潜在的にはより大きな脅威と見なしており、台湾海峡をにらんだ日米同盟強化に中国が警戒感を募らせるのは間違いない。　ライス米国務長官は18日、記者団に中台問題について｢米国は、中台いずれの当事者も一方的に現状の変更を試みるべきではないと警告してきた｣｢平和的に解決されるべきだ｣などと述べ、まずは現状維持を図る考えをにじませた。米国は対話と抑止を使い分けながら、中国が｢責任ある建設的役割｣を果たす国になるよう促していく戦略と見られる。【ワシントン佐藤千矢子】編集済

１．米国強硬政策に転換で北東アジア情勢が一挙に緊迫化し、イラン・北朝鮮連携で中近東情勢も絡んでくるようだ

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月24日(木)00時14分46秒

毎日新聞紙２００５年２月１９日付け報道イラン大統領｢北朝鮮を支持｣　朝鮮中央通信報道【北京・共同】朝鮮中央通信は18日、イランのハタミ大統傾が9日に同国駐在の北朝鮮大使と会談し｢国の平和と安全を守るための(北朝鮮の)闘争を全面的に支持し、伝統的な親善関係発展に全力を尽くす｣と述べたと報じた。　ハタミ大統領の発言は、北朝鮮が核兵器保有と6力国協議参加の｢無期限中断｣を表明する前日。両国はともに米国から核放棄を迫られる立場から、連携を強める意向を示したとみられる。毎日新聞紙２００５年２月２０日付け報道東アジア重視鮮明に　日米共通戦略目標対北朝鮮抑止力を優先　沖縄の負担軽減は不透明　19日（日本時間20日未明）の日米安全保障協議委員会(２プラス２)を経て発表される共同文書は、アジア太平洋地域での日米共通戦略目標として朝鮮半島と台湾海峡の安定を前面に押し出すのが特徴だ。在日米軍再編で一時は中東までの｢不安疋の弧｣を見すえた日米協力も検討されたが、重点はあくまで東アジアに置かれている。北朝鮮の脅威が強調されるため、在日米軍再編をめぐる今後の日米協議では｢抑止力の維持｣が優先される見通しとなり、沖縄県を中心にした｢基地負担の軽減｣をどう実現するのか、大きな課題を残した。　「在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減する」－－－２プラス２の共同発表文には、昨年9月の日米首脳会談で合意された在日米軍再編の基本方針が改めて明記される。しかし、北朝鮮が核兵器の保有を宣言するなど朝鮮半島の緊張を受けて、共通戦略目標の重点は北朝鮮に対する抑止力の維持に移っている。　転機は、在日米軍の再編協議を加速させるため東アジア情勢を中心とした戦略対話が日米間で始まった昨秋だった。　それまで小泉純一郎首相が在沖縄米海兵隊の一部を国内外に移転させる案に言及するなど、在日米軍の兵力削減も検討対象になっていたが、1112月と審議官級協議を重ねる中で負担軽減策は徐々に後退。その裏には、北朝鮮を｢圧政国家｣と呼んだ米側の厳しい情勢認識と、日本での対北朝鮮強硬論の高まりがあった。日米が中東から東アジアにかけての｢不安定の弧｣に共同対処するというコンセプトもこのころには消えていた。　共同発表文に盛り込まれる「朝鮮半島の平和的統一」への支持は、北朝鮮の金正日体制の崩壊を視野に入れたとみられ、北朝鮮への影響力が大きい中国に対しても｢責任ある建設的役割｣を期待する内容になる。　共通戦略目舞は、地域的には中東よりも東アジアを重視した形の構成になっているが、米国の世界戦略に日本がより積極的に関与していく路線も示している。日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りすることを日米の戦略目標として盛り込むのは、日本に対する米国の見返り的な意味がある。　米軍再編協議の焦点は今後、兵力規模を維持しながら基地負担を軽減する方策へと移りそうだ。普天間飛行場（沖縄県）と厚木基地（神奈川県）という市街地に隣接した２カ所の「危険な基地」をどうするのかが最大の懸案となっている。・・・編集済

マドリードの高層ビル火災は、単なる過失か、或いは火災保険目当ての放火かも知れない。

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月15日(火)22時25分52秒

　昨日、余りにも大胆に、「マドリードの高層ビル火災は、列車テロ爆破事件への報復ではないのか？？」と疑問を呈したが、今朝になって公園の森の中を歩いていると、ふと、単なる過失か、保険金目当ての放火ではなかったのかと、意識が甦ってきた次第だ。何故なら、某外国謀略機関当たりの謀略が関係しているとしたら、大量の犠牲者が出ていても可笑しくないし、当然に、そうした大混乱を狙うであろうと思われるからだ。今回は夜間の火災であり、死傷者は皆無であるというのも、社会的混乱を画策したテロにしては、動機が弱すぎるというものだ。　当方も、新聞記事による「マドリード市民の間には昨年三月のマドリード列車同時爆取テロ以来のテロではないかとの不安も広がった。」に触発されて先入観があった可能性もないとは言えないが、冷静に考えてみると、今回の火災は単なる夜空の花火のような感じでしかなく、これでは市民に与えるテロの恐怖のインパクトが弱いというものだ。もっとも、新たなテロを予告する前兆としての警告の意味もあるから、何とも言えないが、現段階では即断するのは極めて危険とも言えるだろう。　なお過去に、某外国謀略機関が関係した事件としては、２００３年３月３日に発生した韓国ソウル地下鉄火災事件があると一部で指摘されている。これは単なる偶発的なものではなく、韓国の北より政策に警告を発する意味で、某外国謀略機関によって仕掛けられたという説が濃厚であり、何となく新地味を帯びているように思われる。幾つかの不自然さが指摘されており、重大な過失と言うよりも、故意、それも計画的な謀略性も感じられるもので、韓国政府のダメージを図った背景が十分に示唆されるものだ。それとも今回は事件の性質が異なるようだ。 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2003030447048 　そこで、今回は犠牲者が出ていないところを見ると、単なる過失か、或いは火災保険金目当ての放火ではなかったかと思った次第だ。過去の保険金詐取を狙った事件として、新たに記憶に甦ってきたのは、１９１１年に当時世界最大の豪華客船として建造されたイギリスの客船タイタニック号の翌１９１２年４月１４日の沈没事件だ。当客船は、建造の翌１９１２年４月１０日にイギリスのサザンプトンを出港し、アメリカのニューヨークに向けて処女航海に出たその途中、１４日の真夜中、北大西洋のニューファウンドランド沖で氷山に衝突し、２時間４０分で沈没し、乗船者２２０８名の中、１５１７人が死者となり、世界最大の海難事故となったものだ。　今となっては真実が解明されており、某テレビでも放映されたが、それによると、同時期に同じ会社によって設計され建造された同型の姉妹船のオリンピア号が、タイタニック号とすり替わって事故にあったと指摘されている。オリンピック号は既に事故にあって多額の修理費を前に廃船の運命にあったもので、また会社の方も経営不振に見舞われており、それで一石二鳥を狙って、タイタニック号とよく似たオリンピア号にすり替えて、沈没が画策されたというものだ。その狙いは保険金目当てに他ならないものだった。確かに両船は、船窓の数などが相違するだけで、殆どそっくりの規模や外観を呈しており、片方だけ見た限りでは、誰でも直ぐには判別が付かないものであった。今回の火災も、過失でなければ、案外、保険金目当ての放火事件の可能性も高いと思われる。一介の火災から余りにも話が飛躍していってしまったようで、これではエシュロンの盗聴側も困惑していることであろう。「タイタニックは沈められた」（ロビン・ガーディナー著　ダン・ヴァンダー・ヴァット著　内野儀訳　集英社出版　１９９６．７発行）内容紹介：海難史上空前の大惨事は、意図的に引き起こされた？　氷山に激突して沈んだのは姉妹船オリンピック号なのか？　英米双方の議会の査問会の記録など関係資料を博捜し、新たな知見から、従来の謎を再照射する。「なぜタイタニックは沈められたのか」（ロビン・ガーディナー著　内野儀訳　集英社出版　２００３．０１発行）内容紹介：１９１２年海底深く沈んだタイタニック号からさらなる謎が浮上。９６年刊「タイタニックは沈められた」で検証した疑惑を、さらに別の視点から、より緻密に具体的に検証。生存者の証言と新事実をもとに、沈没の謎に再び迫る。「タイタニック号９９の謎：副書名驚くべき真実！」（福知怜著　二見書房出版） http://www.crc-japan.com/research/titanic/ http://www.crc-japan.com/research/titanic/index2.html http://www.2chkowai.info/2chumi/03/153.html編集済

マドリードの高層ビル火災は、列車テロ爆破事件への報復ではないのか？？

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月15日(火)00時07分19秒

　二月一三日に発生したマドリードの高層ビル火災は、昨年三月に起きた列車テロ爆破事件への報復ではないのか。報復というと、列車テロ事件を起こした側は、公表されたようなイスラムのアルカイダでもなく、スペインのイラク撤退を画策した欧州自体であると思われる。このテロ事件の３日後に行われた選挙戦では野党側が勝利し、スペインのイラク撤退が電撃的に決定し、流れが急変していったことでも、明らかに欧米と熾烈な覇権争いが背景にあったものと思われる。　そこで、今回の火災事件は、案外、当時のスペインのイラク撤退に対する報復として、米国ＣＩＡ当たりが仕組んだものではないかとの直感が走った。詳細は事故調査を待たねば何とも言えないが、色々と不自然さが垣間見えてくるものだ。人気のないところからの夜間の出火であり、改修工事中であったとも言うが、単なるショートとも言えないような予感がする。それに３２階の高層ビルという極めて象徴的なビルがターゲットにされたように思われるのも、当方の錯覚で勇み足の予断であろうか。日経新聞紙２００５年２月１４日付け報道３２階建て高層ビル炎上　マドリード　１３階以上ほぼ全焼【パリ=共同】スペインからの報道によると、首都マドリード中心部で十二日深夜(日本時間十三日朝)、三十二階建て（高さ百六メートル）のオフィスビル二十一階から出火、炎上し、ビルの十三階以上をほぼ全焼、十三日午後(同十四日未明)、ようやく鎮火した。　週末の夜間でビル内に人はいなかったため利用客に死傷者は出なかったが、消防隊員四人が煙を吸って手当てを受けた。　コンクリート壁や床が焼け落ち、高温の火で鉄骨の骨組みがゆがんでいる。　消防当局者は｢建物のバランスが悪くなっており、崩壊の可能性も否定できない｣と述べた。　当局によると、ビルの火災警報機が作動せず、発見と通報が遅れたのに加え、消防隊の到着が遅れ、火がビル全体に広まった。発見者によると、出火当時に不審者はいなかったという。　消防当局は、出火原因について電気の配線がショートした可能性が高いとみているが、マドリード市民の間には昨年三月のマドリード列車同時爆取テロ以来のテロではないかとの不安も広がった。　ビルはマドリード北部のオフィス街にあり、大型デパートが隣接。警察当局が付近一帯を立ち入り禁止とした。一九七九年に完成、二〇〇三年半ばごろから改修工事が行われていた。

以上は、新着順61番目から80番目までの記事です。

1 2 3 4 5 | 《前のページ | 次のページ》