新日本列島大改造の実践に向けて２

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地球温暖化現象

投稿者：豊松投稿日：2005年 4月22日(金)20時27分59秒

地球温暖化現象の原因は二酸化炭素ではなくガンマ線の増加によるものではないでしょうか？真実はさておき、この問題は日本に深刻な影響をもたらしそうです。どこまで海面が上昇するかわかりませんが、沖ノ鳥島はいずれ完全に水没するだろうと思われます。へたをすれば沖縄諸島も危ないでしょう。ですからこのままいけば中国が断然有利な状況になっていきます。私はそれに対抗する有効な対抗策を持ちません。

http://www.aiarashi.jp/

日中良い関係は、アジアにとって重要です。日本史教科書は、日本の内部の方針です。それは、日本に対する多くの抗議の言い訳であってはなりません。いつのリーダーが毎年靖国神社を訪問するかは、ちょうど同じです。残念です、何私の同国人、支那人は支那で日本人にします。私は、日本ブランド製品を買わないことがばかであると思います。多くの日本ブランド商品が支那工場から外出していると思ってください。支那人は、ちょうど彼ら自身の経済....を傷つけています......非常にばかな。歴史の歪曲は、起こりませんでした。歴史教科書は、ちょうどより正確な分析を反映するために調節されます。日本が自尊心を回復することは、非常に重要です。若い世代には信頼があることは特に不可欠です。そして、彼らの文化が最高で、国人々であって誇りに思うということを知っています。結論として、支那共産党は効果的に支配について謝罪してはなりません。そして、失礼な支那人と損害に対する取得責任からの暴動は日本人に作りました。その後、支那人として、私はあなたが我々が最近したものを許すことができることを望みます。

２．台湾も韓国も激動の戦国乱世の情勢下では反日に転化するか解らず、天下の潮流を慎重に読むことが大切だろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月17日(日)22時22分17秒

　金美麗女史は、反大陸・反北京政府から親日派のように装っておりますが、彼女の日本語や日本人に対する見解は、「日本語は国際語には成り得ない」と明言しており、これは当方も理解するものですが、彼女は「別に日本語が国際化する必要はないのです。ローカル言語で良いのです。」と言っており、これはある意味では、「別に日本人も国際人になる必要はないのです。」と言うことにも通じるものかと思います。結局、日本が大国化して行くことに抵抗を覚えているようです。この点では中共政府と案外気脈が通じるようです。　なお、尖閣諸島には、差ほど原油がないことに関しては、既にシェルなどの国際石油資本が将来性を詳細に分析し検討して、中国との共同開発から撤退しましたし、石原慎太郎氏もそのように暴露しております。かつて岸信介が、側近に対し、尖閣諸島は莫大な石油埋蔵量を示唆したようですが、当方は聖心先生に拝聴したところ、大した量はないと言うことであり、既に国際石油資本が証明したように思います。　問題は石油の埋蔵量の多寡ではなく、その辺の海域を領有していくことで、軍事力の脅威が琉球全域に及ぼされて、日本のシーレーンが脅かされることの方が行くことの方が影響が大と言うことです。単なる面積とか資源の有無などではなく、戦略的要地と言った地政学的な意味でも重要地域であると言うことです。ここを中国に手放したり、共有化していけば、中国を飛躍的に海洋国家に変貌させるものでしょうし、台湾を狙っているのも、海洋に対する侵出と言った観点からでしょう。　　なお、目下、中国が提唱している共同開発というのは、実に巧妙な策略であり、日本領域に関する共同開発に他ならず、中国領域にはあくまでも中国のものであり、日本側を侵略するための方便でしかありません。ここにも中国独特の狡猾で巧妙な面が見え隠れしているものです。かつても鄧小平氏の巧妙な話術にすっかり騙されてしまったことも教訓にすべきでしょう。即ち、後世の世代に解決を委ねると言った大人じみた言動に、単純な日本人が感動してしまったものと同じ戦術でしょう。今ここで妥協して共有とかをすれば、軒を貸して母屋を取られるなどに陥って、後顧の憂いを残すことに至るのは必定でしょう。

１．台湾も韓国も激動の戦国乱世の情勢下では反日に転化するか解らず、天下の潮流を慎重に読むことが大切だろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月17日(日)22時20分57秒

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　台湾と言っても、戦前に大陸から来た連中から、また戦後に大陸から来た連中もいて、更には高砂族のような原住民から、周囲から渡来した古い現地人などもいて、四分五裂しており必ずしも一枚岩ではありません。特に、最近は、大陸由来の連中に感化されつつあり、中国に経済的にも呑み込まれる寸前であります。ご指摘のように、台湾全体を味方と即断するのは危険なように思います。　台湾側も、反大陸に日本を利用している面もあり、大陸に呑み込まれている寝返って、何時反日に転化するか解りません。これは韓国も同様です。逆に言えば、中国による米国を巻き込んだ日本包囲網から日本の孤立化もあり得るものです。世界は正に流動化しているもので、昨日の敵は今日の友、昨日の友は今日の敵にも成り得るもので、正に国際的にも戦国乱世に突入の感があります。当方はじっと時間を稼げば、中国自身が高転びして行くように思います。これは黄文雄氏も指摘しているものです。なお、その前に日本の国家破産や米国ドル崩壊も十分に有り得るもので、時代は歴史的激動に突入のようです。　今正に世界はかつて無い大激動に至るように思います。中国やインドなどの経済成長により、資本主義の繁栄と言うよりも、益々の資源・エネルギー争奪戦により、原油価格の高騰化、資源の枯渇化を招来し、逆に資本主義を終焉に導くように思います。特に日本は、食糧も資源・エネルギーも貧弱であり、また京都議定書の目的達成の困難化も顕著化しつつあり、最も国家破綻が急迫化しているものであり、これが米国や中国をも巻き込んでいくように思います。正に歴史を変える大動乱は、恰も大東亜戦争を同じように、日本が引き金を引くものと思います。むしろ日本が最初に破綻して全世界を巻き込み、いち早く立ち直るシナリオが理想かと思いますが、果たしてどうなるのやら、全く予想が付きません。　ところで、金美麗女史が尖閣諸島を台湾領土と言っているとは知りませんでした。確かに親日派の台湾運動家の殆どが台湾領土と言っているようです。例えば、林建良氏も然りです。黄文雄氏の見解はどうなのかは解りませんが、李登輝前総統は、尖閣諸島は日本領土であると言っているようです。かつて昭和天皇が、尖閣諸島には沖縄などの琉球諸島と共に、ソテツがあるが台湾にはないと指摘されて、植物景観から言っても、尖閣諸島は日本領土であると指摘しておりましたが、それを聞いた台湾側は、国内に大量のソテツを植えて、今では尖閣諸島と同じ植物景観を人工的に創っている始末です。

問題は台湾だ！親米保守の唱える台湾性善説は幻想です

投稿者：豊松投稿日：2005年 4月16日(土)19時21分12秒

私がそれを主張するのは、何もそうするのが賢明だというのではなく、結局、しぶしぶながら、そうせざるを得ない状況になるだろうということなのです。私がそのように考える根拠が台湾の存在です。親日派の金美齢女史でさえ尖閣諸島は台湾領土だと主張しています。私は中国の民主化と新生中国と台湾の緩やかな連合が中台問題の最善の解決策だと考えています。もしもそれが実現されれば台湾は日本の機嫌を伺う必要がなくなります。だから中国と一緒に尖閣諸島を奪いに来るでしょう。以前、貴殿は尖閣に眠るエネルギー資源の量はたいしたことないと言われていました。そこで私は考えたんです。エネルギーは共有する。場合によっては領有権も共有するか、もしくは無住の地とする、ただし安全保障と海に依存しなければ生きていけない島国の生存権の観点から、管理権は日本が有するとすればいいのではないかと。

相当に困難な舵取りを迫られるが、過去は水に流して忘却して時間を稼ぎ、毅然とした態度で接することが肝要

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月13日(水)22時40分23秒

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　尖閣諸島を中国に呉れてやれば反日が収まるとは余りにも非現実的であり、余りにも近視眼的な発想であり、笑止千万というものでしょう。現に中国は、琉球・沖縄も中国領土であると言っており、揚子江から流れ出た堆積土が存在している大陸棚を全て中国のものとしており、これからすると、琉球諸島全部を要求するのも時間の問題でしょう。　それに何と第二次世界大戦後には、蒋介石は九州地方も要求していたもので、共産党中共政権も今でも九州にも関心を持っているようです。また沖の鳥島も日本領土であるのを否定し横取りする魂胆が見え見えであります。今でも知らずの内に、大量の中国人が日本に押し寄せてきており、少子化が進んでいる日本社会で、気付いたら、日本人よりも中国人が多くなっていたと言うことにもなりかねません。恰も、大和朝廷以前に大量に渡来してきた時代を彷彿とさせるものです。　ところで、中国の尖閣諸島の領土要求は、あくまでも本格的な琉球全体の全面要求に向けての突破口でしかありません。ここで妥協していけば、日本の好意に感謝して反日を止めるという悠長で楽観的な見方は大変危険というものでしょう。そんな甘い対応で中国を宥（なだ）められるものではありません。むしろ益々、増長してつけ上がってくると言うものでしょう。現に靖国問題でも、Ａ級戦犯の合祀のみならず、ＢＣ級戦犯にまで及んでくるのも時間の問題でしょう。　またここで宥和政策を実施して妥協していけば、次は韓国やロシアにも影響を及ぼして、韓国は竹島から対馬を要求してくることでしょうし、ロシアも北海道を占領してくることでしょう。また国内には親ユダヤの者もおり、四国当たりを呉れてやれなどと言っている者もおります。愛国民族主義で有名な某知事などは、北方領土をロシアと協議してユダヤにやれと言っている者もいるようです。　結局は、不幸な過去は互いに忘れていくしかありません。それに一応、日中国交回復条約で外交的には決着しているものであり、今更、反省が足りないなどと言って、過去をぶり返しても何ら有効で実りあるものではありませんし、明るい将来展望を切り開いていくことは出来ないでしょう。　何処までも過去に囚われるならば、中国にとっても不幸な結果をもたらすものであり、思い切った国交断絶にも近い強固な姿勢を見せることも仕方ないでしょう。中国国民の民族性は、弱みを見せれば付け込んでくるもので、逆に毅然とした態度で接すれば、大人しく引き下がって信頼して来るものなのです。ここでこそ、日中国交回復を成し遂げて、中国に戦時賠償を放棄させた田中角栄氏のような大政治家の登場が必須でしょう。　今後とも、相当に困難な舵取りを迫られものでしょうが、ゆっくりと時間を掛けて友好を暖めながら、過去は互いに水に流して忘却の彼方に追いやっていくしかないでしょう。　

(無題)

投稿者：豊松投稿日：2005年 4月13日(水)01時20分53秒

ただそれはあくまで妥協点であり、最初からそのように主張するべきではないとも思います。大儀でもって主張し、最終的に現実的な妥協点でもって条約を結ぶのが最善ではないかと思われます。

中国の憎日を和らげる方法

投稿者：豊松投稿日：2005年 4月13日(水)01時19分6秒

尖閣諸島は放棄せざるを得ないのではないかと思います。それにわつわる本当の歴史はともかくとして。

目下の中国の激しい怨念に満ちた反日攻撃は地獄に喘ぐ英霊達の苦怨の反映だが、日本人の国民性変革の好機となるのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月12日(火)23時50分41秒

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　最早、日本は崩壊を免れないし、また再生には、崩壊しなければ駄目だろう。それも世界的な歴史的な大破局が来なければ駄目だろう。それでも、ダラダラと崩壊していったならば、改革の機会を失うであろう。国民意識の変革に際しては、破局は一気に来ることが望ましいと言うものだ。意識の変革の中でも、最終的で最大に重要なものは、宗教改革であろうと思われるが、日本はむしろ無宗教であり、無節操であるから、その柔軟性、寛容性が、逆に長所となって、いざとなれば思い切った大胆な改革を成し遂げて行くであろうと期待するものだ。聖心先生もそのように言っておられた、　目下、中国全土で、反日運動の嵐が吹き荒れているが、背後で中国国民の反政府運動の兆しが見え隠れするというものだが、これが何時、反日から反政府運動に転化するのか、事態は風雲急を告げるべき深刻化してきたようだ。万一、中国崩壊に至る前に、中国政府は、先手を打って、国民を日本攻撃に向かわせるであろう。いまはその予行演習のような感もしないでもない。中国にくっつくような今の経済界の動向や、政府の政策は誤りだ。即刻、警戒態勢に入るべきであろう。　万一、日中対立が騒然としてきて、本格的戦争状態に至れば、中国国民が怒濤を打って日本に傾れ込んで来るのは必至だ。その際に、日本は中国に占領されれば、過去の恨みを晴らすために、残忍な仕打ちで搾取されるだろう。日本は中国に対しては残忍なことをやったからだ。日本人は良かれ悪しかれ昔のことを水に流す健忘症を有しているが、中国には全くないと言うことだ。大東亜戦争の責任をぶり返されて来るであろう。中国には日本人には無い執拗さがあるし、また日本人を上回る狡さがあるし、それに、日本人も中国人も歴史を遡れば、同じような民族だから、骨肉の争いとなって仕打ちは酷いだろう。　この歴史的難局を未だにノウ天気に捉えている日本人が大多数では無かろうか。日本人を覚醒させる好機となれば、大破局は大歓迎するところだ。今や思い切った大崩壊が到来しなければ、何も変わらないし変われないものだ。当方は経済的な破局だけに押し留められて置くことを切に期待したが、今や、そんな悠長なことを言っている余裕はなくなったようだ。既に第三次世界大戦が始まっていると指摘しているが、次第にその兆候が顕著化して来るであろう。　新しい国家社会の改革こそは、大崩壊を伴って行くことが必須である。自ら進んで意識変革が成されていかない限り、国家危急存亡の時に至るほどの外部からの国難も仕方ないものだ。この国難の原因こそ、中国大陸で浮遊し放浪している夥しい数の英霊の苦怨の反映であろう。かつて、聖心先生も、「英霊を救済できるのはボクだけだ。しかし、何事もなければ、ボクの出番もないだろうし、日本の改革も有り得ないだろう。そして日本の沈没は免れないであろう」と申されていた。今や国内では国民意識の溶解現象、国外に向けては、右往左往した軟弱化の蔓延であろう。あと残された時間は僅かしかない。果たしてこの歴史的難局を如何に切り抜けるのか。高みの見物をするにも見物席も崩壊寸前だ。

反日に狂騒・狂奔・狂気し、暴走・暴発・暴動する中国とは如何に付き合ったら良いのか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月11日(月)23時18分30秒

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　目下、中国全土で反日の猛威が吹き荒れており、韓国でも竹島領土問題で反日騒動が盛り上がっているが、実に由々しき事態に発展してしまった。背後で誰かが糸を引いているとしか思えないが、案外、政府に対する怒りと不満を巧妙に逸らせ、反政府運動を反日に誘導している勢力の仕業か、それとも、日中、日韓を互いに離反させ、漁夫の利を得ることを策謀する勢力か。恐らく両者の思惑が合致して浮上してきたものであろう。　かつて聖心先生が、中国とは仲良くして行くべきだとか、中国の懐に思い切って飛び込んでいくべきだとか、と言っておられたが、他方では、中国を始め企業が海外に進出するのは好ましくないとも、また中国（や韓国）と接近するのは良くないとも言っておられた。これは先ほどの言葉と一見すると矛盾するような感がしないでもないが、聖心先生のいわんとするところは、中国や韓国の日本に対する恨みや怨念は相当なものである故に、喧嘩せず対立せずに仲良く上手く巧妙に懐に飛び込んで付き合っていくしかないが、それでも狡猾で巧妙な中国と余りにも接近することは危険であることを指摘し警戒するようにと言うことであった。解りやすく言えば、貿易の拡大や文化・スポーツの交流はするが、投資の拡大は危険であると言うことだ。　ところで、何故に中国や韓国は執拗に反日を繰り返すのかと言えば、実に日本の弥生系は、中国や朝鮮半島からやって来たものであり、同類である。そんな同類の日本が中国や韓国に侵出し攻め込んだことで頭に来ているものだ。同じ民族なのに、侵略するとは何事だと言うものだ。しかも、対ロシアや西洋列強との関係では国土防衛であったかも知れないが、対中や対朝鮮関係では、侵略の面があったのは事実である。　また日本の国民性も、弥生系の血が流れているもので、中国や朝鮮と同じように、残酷で狡猾な面を有するものだ。現在の官僚に見られる役人根性を見れば明らかだろう。また甘えとタカリの国民性を見ても明らかだ。日本が大陸でやったことは、中国と同じように残忍な面があったのも事実である。温和な縄文系の日本人と残酷な弥生系の日本人とを厳密に区別しないと、正確な日本人像が分からなくなってしまうと言うことだ。　そんな中国に対しては、今や懸念していたことが現実となってきたようだ。中国と日本が反目し合う時期は、もう少し先になるのかなと思っていたが、案外早くやってきたというものだ。一時は、貿易上の破綻が２００４，５年頃にも到来すると言っていたのに、中国特需で少し予想が外れて、修正を余儀なくされるかと思っていた矢先の反日暴動だ。ここに来て、今回の反日暴動で、中国特需なども差ほど長続きしない幻想に終わりそうな状況に至ったようだ。いよいよ懸念していた日本企業排斥、資産の没収の畏るべき事態が現実味を帯びてくるようだ。今からでも遅くはないが、中国から撤退すべきである。案外、中国崩壊と日本の貿易上の破綻は共に早いのかも知れない。　なお先日、韓国関係の講演会の終わった後、某中小企業の社長などと懇親会の場で話した折りに、韓国とは如何に付き合ったらいいのだろうかと聴いていたので、当方は「互いに顔を横に向けて目を見ないで、熱烈に握手することだ」と言っておいた。要はまともに真面目に付き合ったら裏を掻かれていくから用心せよと言うことだ。とにかく厄介な問題になったものだ。そう簡単には修復できないであろう。案外、対応を誤れば、これは当方が予想する外交破綻から国家迷走・崩壊に発展して行くであろうと懸念するものだ。

２．今や欧州連合（ＥＵ）の牽引車であり優等生であったドイツは、惨憺なる有様でヒトラー登場前夜に至った

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月 8日(金)22時43分43秒

●続く人員減　バス・トラック製造会社のマンは03年、低賃金の労働者を求めてポーランドやトルコに新拠点を設け、国内で約1700人を削減した。大手百貨店カールシユタット・クウェレは全店舗の4割を売却、5500人の削減を始めた。ドイツ銀行や保険大手アリアンツなどは好業鎖でもリストラに躍起で、与党幹部は｢伝統の雇用維持はどこへ消えたのか｣と苦り切る。　だが、政府も旧東独への支出に四苦八苦している。インフラ整備に９５～２０１９年で２４００億ユーロ（約33 兆円）を投入。年金の底上げなど社会保証格差の穴埋めに毎年、国内総生産(GDP)の4%程度をあてている。　03年から、労働、医療、年金などで自己負担を拡大し、給付金を抑制する構造改革を始めたが、再就職のめどがない失業者らは猛反発した。 ●政治に不満　失業対策に力を入れて人気を集めたヒトラーの再来を望む声はさすがに少ない。だが昨秋、ザクセン州なと旧東独の議会選挙で極右勢力が躍進したように、既存の大政党への不満は募る。　ベルリン市の公共職業安定所を訪れた６年間無職のウルリツヒ・リスケさん(54)は｢切りつめるのも限界。首相は無策。野党も頼りない｣と吐き捨てた。　ＥＵ首脳会議は３月、財政赤字をＧＤＰの３％以下と定める財政安定協定の緩和で合意した。首相は財政支出を増やせるとみて、追加の失業対策を描き始めた。だが、安易な支出には批判が強く、「やればやるほど、むなしい」（シュピーゲル誌）というあきらめムードも漂い始めている。ドイツ経済　東西ドイツ統一を果たした90年以降、実質経済成長率は大半の年が3%以下で推移している。うち93、03年はマイナスに転落した。04年は1.6%に待ち直したが、EUの平均を下回る。自動車など主力企業の輸出競争力はあるが、雇用不安を背景に個人消費は3年連続で前年比マイナスだ。大量失業に低成長、財政悪化が重なり、地元紙は｢三重舌｣と呼ぶ。

１．今や欧州連合（ＥＵ）の牽引車であり優等生であったドイツは、惨憺なる有様でヒトラー登場前夜に至った

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月 8日(金)22時41分45秒

読売新聞紙２００５年４月６日付け報道失業五〇〇万人　悩むドイツ若者とりわけ深刻低成長・財政難が追い打ち　ドイツで失業者の増加が止まらない。今年に入り戦後最悪の５００万人を突破し、ヒトラーが台頭した１９３０年代切頭の世界恐慌直後の水準に並んだ。とりわけ深刻なのは、若者に働き口がなく、長期の失業者が多いことだ。失業した両親のもとで幼い娘が餓死するという事件も起きた。欧州経済を引っ張ってきたドイツは、いまや｢失業大国｣(ウエルト紙)に陥っている。（ベルリン＝能登智彦) 　ドイツの若者あこがれの港町ハンブルク。そのマンションの一室で3月1日朝、7歳の女児が餓死した。数カ月問まともに食べておらず、体重は平均の半分以下。保護責任を巣たさなかった疑いで父親(49)と母親(35)が逮捕された。　腕利きのペンキ職人だった父は3年前に失業。母も同じころ職を失った。勤め先を探す毎日だったが、たまにあるのは安いアルバイトだけ。2人とも自暴自棄になり、アルコール依存症に。国からの援助は借金や飲み代に消え、娘に食事を与えなかった。メディアは｢大量失業が生んだ悲劇｣と報じた。 ●壊れた家庭　ドイツの3月の失業者は約517万人、失業率は12.5%に達した。欧州連合(EU)の平均を約1ポイント上回る。とくに旧東独の失業率が高く、旧西独の2倍以上の20%。全国では、25歳以下の失業率が14%、1年以上の失業者が35%に及ぶ。　家庭崩壊や非行なども増えている。｢生活苦｣などで離婚した人は、昨年以降、旧東独で3倍、旧西独で1.5倍に増えた。今年から生活保護受給者の一部が失業者数に加算されたこともあるが、失業者撃滅を掲げるシユレーダー首相は完全に面目を失った。　来秋の総選挙で首相の座を争うことになりそうな最大野党キリスト教民主同盟のメルケル党首に対し、首相は3月17日、景気テコ入れに向けて異例の協力要請をした。メルケル党首は「無策以下。愚かな政治のつけがきた」とこきおろした。EU内で高水準の法人税率25%を6%分下げることなどは合意したが、他分野の隔たりは大きい。　ドイツは｢奇跡｣と言われた戦後の経済成長が失速し、長期低迷が続く。充実した社会保障も企業にはコスト高でしかない。

予想を超えた仏のＥＵ憲法に対する批准抵抗に、ＥＵ将来の暗雲の予兆を見る思いだ

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月 8日(金)00時02分13秒

　ＥＵ憲法の批准を巡って、イタリアなどはすんなりと国内を通過したが、フランスは国民の抵抗に遭遇して、相当に難航しているようだ。ここに、当方も指摘しているが、遠くない将来のＥＵの破綻の予兆を見る思いだ。先日来日したシラク仏大統領の東京都内の某ホテルでの講演会を、折角抽選に当たっていたのに、受付時間を５分ほど経過していたために、門前払いを食って聞き逃してしまった。後日、新聞で後悔されるかと思って期待していたが、何処にも紹介されていないようだ。果たして如何なるコメントを発したのか興味津々だ。ＥＵ憲法批准に対する展望を是非とも聞きたかったし、質問もしたかったのに残念だった。読売新聞紙２００５年３月３１日付け報道シラク”時長”政策にノン！ＥＵ憲法もノン！！　　国民投票の直前　仏世論の賛否逆転【パリ＝島崎雅夫】欧州連合（ＥＵ）憲法の是非を問うフランスの国民投票（５月29日）を2か月後に控え、同国で憲法反対派が急増し、仏政府が危機感を深めている。ＥＵ憲法を否決すれば、仏の主導権が低下するだけでなく、過去半世紀以上の欧州連合の歩みを停滞させかねないためで、仏政府は情勢の立て直しに躍起になっている。　ＥＵの基本条約となる憲法については３月半ば、パリジャン紙調査で反対が55％と初めて賛成を上回ったのに続き、フィガロ紙調査で52%、マリアンヌ誌調査で55%に達した。賛成は昨年9月に69％、３月初旬には60％あり、大幅な減少傾向が浮き彫りになった。　極右や保守右派、共産党、社会党の一部などがＥＵ憲法の「自由競争原理導入」などを理由に反対していたが、週35時間労働側の緩和や失業率増加などを受け賛成票が一段と低下したのが主な原因だ。　３月初旬には週35時間労働制緩和などに反対するデモ、ストが行われ、｢政府批判票が反対票を拡大した形」（仏各紙)だ。　フランスは、ＥＵの前身となった欧州石炭鉄鋼共同体（1952年発足）以来のメンバーで、半世紀以上、ドイツとともに欧州連合を率いてきた。ＥＵ憲法は25か国のうち１か国でも批准できなければ発効せず、仏がＥＵ憲法を否決すれば、ＥＵでの主導権低下は避けられない。国民投票を再度実施し、可決を狙う“抜け道"もあるが、反対が強まれば、その可能性もなくなる。　今後、国民投票が行われる９か国のうち、デンマークやオランダなど欧州連合懐疑派が多い国々で反対派を勢いづかせる恐れもある。「仏のノン(反対)は欧州連合を最低10年間、停滞させる｣との　見方があるのはこんな事情が背景だ。　また、仏内政でも、ＥＵ憲法否決は、３選をも視野に入れるシラク政権の弱体化につながる。このため、政府・与党は、「大国｣のメンツをかけてＥＵ憲法貸成の一大作戦に乗り出した。　シラク大統領は22日、ＥＵ首脳会議で、仏国内で反対が多いＥＵ域内サービス市場の自由化計画で大幅修正を認めさせた。またラファラン首相やサルコジ民衆運動連合（ＵＭＰ）総裁は政党集会などを回って「ＥＵ憲法は仏、ＥＵの利益」「強いＥＵ憲法を作るための重要段階」などと演説。仏国内では反対の多いトルコのＥＵ加盟問題が今回の国民投票とは関係ないことも強調している。

ロシア指導層の分裂崩壊から、統一ロシア国家消滅の危険・東西への再分裂の危機が強まってきたようだ

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月 6日(水)23時38分54秒

　今や、ロシア指導層の深刻な内部対立から分裂崩壊に導き、統一国家ロシアが消滅する可能性があることを示唆する見解が浮上した。当方も既に、ロシアの東西への再分裂の可能性を指摘しているが、その兆候が次第に表面化し、外部にも明らかになってきたようだ。矢張りその原因は、中国と同じ指導者階層の汚職であり、更には、ロシア独自の指導者階層の深刻な対立である。恐らく、この機を米国は見逃さないで、一気にロシア崩壊を仕掛けるであろう。あくまでも表面的には、民主化を強要する形で、資源強奪であり、政権弱体化であろう。それを迎え撃って、国内の矛盾を国外に向けるべく、プーチン大統領が暴発する可能性もあると言うことだ。産経新聞紙２００５年４月５日付け報道露指導層は分裂状態大統領府長官　一致団結呼びかけ【モスクワ＝内藤泰朗】　ロシアのメドベージェフ大統領府長官は四日発売の週刊誌エクスペルトに、同国の指導層が政治的分裂状態にあるとして、指導層が団結できなければロシア崩壊もありうると警告、ロシア崩壊の危機の回避のために結束を呼びかけた。グルジアやウクライナ、キルギスなど旧ソ連圏で政変が相次ぐ中、ロシア指導部の危機感が増大していることが浮き彫りになった。　同長官は、ロシアが抱える「リスク」として、テロ、経済界と結びついた官僚、司法などによる大規模な汚職、ロシア指導層の深刻な対立を挙げ、国民の生活を不安定化させていると指摘した。　その上で、このままロシア指導層の深刻な対立が続けば、「統一国家としてのロシアは消滅する危険がある」と言明。そうなれば、「われわれの隣国にも最悪の結果をもたらすことになる」と警告した。　その一方で、「ロシアは、民主的で法にのっとった手法によって権力移譲する伝統をつくることができる可能性がある」とも述べ、エリートたちに一致団結を呼びかけた。　ロシアでは、世界的な原油高で国家歳入が急速に増えているにもかかわらず、無料の交通費や医療費なと恩恵廃止に動く政権への不満や不信感が年金暮らしの高齢者ら社会的弱者の間で募っている。　プーチン政権は、国家崩壊を防ぐためなどとして政治の中央集権化を強めているが、官僚や司法機関の不正や汚職が一向に減らない現実に、国民の怒りも増大している。

なるほど理解しました

投稿者：豊松投稿日：2005年 4月 5日(火)22時35分8秒

貴殿はロシア連邦の崩壊を示唆していますね。私もその可能性はあると思います。その場合ロシアはウラル以西とそれ以外という形になるのでしょうか？中国は沿海州を本気で狙っています。また沿海州が落ちれば必然的にシベリアの防衛は相当難しくなると思います。辛亥革命が満州やチベットへの漢族流入のきっかけになったという歴史的事実があります。最終的にシベリアは中国領になるのでは？という不安はぬぐいきれません。中国の混乱は周辺諸国にとってはなはだ危険であるという貴殿の意見に賛成です。日本の右派はそれを大喜びするでしょうし、日本は対応を誤りそうで心配です。

米政府の強硬な抗議により、ＥＵの無節操な中国武器供与の接近にブレーキが掛かるか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月 5日(火)22時20分36秒

　ＥＵが中国に対する武器禁輸解禁を当面、見送ることを決めたようだ。それでも完全に停止したものではない。単に数年先に先送りしただけでしかない。中国の台湾武力侵攻に間に合わせるつもりの余裕を見ただけであろう。偶々、中国の反国家分裂法が急に制定されたのを懸念して、また米政府からの強硬な抗議の下、対米関係を考慮して見送ったものでしかない。ＥＵもユーロ経済圏に中国を取り込むように、中国接近を図ってきたが、何でも売らんかなの露骨な貿易拡大の姿勢が裏目に出てしまったようだ。即ち、ここに来て、武器禁輸解禁で大きくミソを付けた格好だ。明らかにオーバーラン・暴走だ。これでは米国のイラク攻撃を、暴走だとして非難する強硬な姿勢や立場も大きく損なわれたとしか言いようがない。　ＥＵの提供する武器の内容が不鮮明だが、単なる国内防衛のものではないようだ。対外的な攻撃を可能にするようなものであるならば、目下、制定した反国家分裂法の動きを見れば、中国側からすれば、、明らかに対台湾関係に行使す武器に成り得るものであり、これでは米国政府のみならず、日本も大きく国益を損なわれることは必至だ。日本は何処までＥＵに抗議したのであろうか。単なる懸念表明でしかなかったのではないのか。ここにも曖昧で優柔不断の軟弱、脆弱、薄弱、貧弱な外交姿勢が現れているというものだ。　何れにしても、反国家分裂法と言い、今回のＥＵと中国の急速な接近、それも武器供与という段階にまで来ていることの驚愕な事件、これらを観察すると、実に数年後の世界波乱の背景が浮かび上がってくるようだ。何気ないニュースだが、実にここに大きな背景や将来展望が隠されていると見て取ることが大切だ。既に、世界大戦が勃発するとしたら、その対立構図は、ドルとユーロの対立、英米日と仏独露中の対立になろうかと思われる。これは地政学的には、海洋国家群と大陸国家群との対立でもある。勿論、他にも宗教的対立が関係しているのも否めない。キリスト教の内部分裂であり、カトリックとプロテスタントとの対立であり、これにユダヤやイスラムが何らかの形で加わっていくものだろう。　今や世界は静かに第三次世界大戦へと新たな戦いに向けて動き始めたようだ。一体何処に、東西冷戦後の一時の平和が垣間見られた空気があると言えるのか。未だに６０年も前の平和憲法を有り難くいただいている日本は、激動の世界情勢に突入している現在、他力本願で夢想的で、現実を直視できない国民性の堕落崩壊と共に、国家迷走の怒濤の渦の中で、埋没、沈没して行かざるを得ないであろう。この難局を切り抜けるには、単なる自主憲法や自主防衛だけでは片手落ちであり、実に、資源・エネルギーの自立から、出る杭を打つの国民性を脱却して、知的所有権を尊重する法制度の転換することが必至だ。残念ながら、これら施策を総合的・大局的・国家歴に構想し実行して行ける政治家や官僚が皆無のようだ。読売新聞紙２００５年３月２０日付け報道対中武器禁輸解禁 EU当面見送りへ米紙報道　｢反国家法｣影響か【ワシントン＝貞広貴志】22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子板）は、欧州連合(EU)が中国に対する武器輸出解除を当面、見送ることを決めたと報じた。米・欧の複数の高官が同紙に明らかにしたもので、今春にも予定された輸出解禁は数年以降に先送りする見通しになったという。同紙によると、EUが見送りを決めた理由としては、米政府の強硬な反対に加え、中国が台湾独立の阻止に向け｢反国家分裂法｣を採択したことがあるという。

中国の分裂・崩壊は、単なる共産党の支配階級の交代では済まず、日本をも巻き込んだ大混乱に至る可能性が極めて高い

投稿者：不動明王投稿日：2005年 4月 4日(月)23時56分13秒

　中国崩壊とは現在の支配階層の崩壊と言うことであり、何も中国が地球から消滅するという意味ではありません。あくまでも共産党の支配体制の崩壊であります。これは日本の戦国時代の足利幕府の崩壊を見ても明らかでしょう。正に戦国乱世への突入であり、これから見ると、中国崩壊は単なる支配体制の交代乃至転換では済まず、大量の難民発生、武力の争奪戦などが展開されるほど、大騒乱状態を伴っていくことでしょう。　旧ソ連邦の崩壊と同じものでありますが、ソ連の場合には国土の広い割には人口も少なく、民族、宗教などで大して混乱もなく秩序をもって、即ち、国境紛争も各自治国同士の熾烈な戦いも混乱もなく、簡単に奇麗に分裂したものでしょうが、中国の場合には、そういう訳には行かずに、可成りの混乱を伴っていくことでしょう。一応、軍管区で既に独立しており、この軍管区で分離独立が始まるでしょう。最も経済的に富んだ上海などが分離独立かを強めていくことでしょうし、中央の北京政府が制御することが出来なくなるものでしょう。　中国の分裂崩壊は、かつて聖心先生も指摘されていたものであり、その日本への影響を最小限に食い止めるためにも、中国の懐に飛び込んで支援する必要性を指摘していたものです。ただ単に傍観者的に見捨てるのも結構ですが、これでは日本も巻き込まれて行かざるを得ません。既に当方も指摘しておりますが、中国進出企業は、中国崩壊の際には、日本への大量の難民発生を食い止めるための捨て石に成らざるを得ないと見ております。即ち、一種の保険的な投資であり、資金の回収は不可能でありましょう。　目下、中国のバブル崩壊から分裂などを指摘する本も多く出回っております。黄文雄氏の「チャイナ・リスク」やサピオ誌、そして雑誌「諸君」も特集しております。これまで無原則的に中国礼讃をしてきた経済産業省や日経新聞、ジェトロなども、ようやく、中国のバブル経済を注意深く観察する方向へと転換しつつあるようです。それに最近の「反国家分裂法」の制定が、益々外国企業の不安を掻き立てて、投資も縮小する可能性もあります。　既に米国や台湾企業は撤退し始めており、その後を埋めるように日本企業が先を争って進出しているものですが、殆ど、９割ほどもが大して利益を上げていず、上げても狡猾な中国から搾り取られているようです。日本の国連常任理事国入りに対する中国国民の日系企業襲撃を見ても、不吉な予兆を感じさせるに十分でしょう。これらの一連の中国発の大波乱は、天下の大掃除になっていくものであり、歴史の総決算に向けて必須というものでしょう。日本人自身の意識変革にも大変結構なものでしょう。日本自身も、半分を占める弥生系は、殆ど中国人と変わりのない同類の狡猾で残忍でどうしようもないものだからです。

中国的真実

投稿者：豊松投稿日：2005年 4月 4日(月)00時55分57秒

私は中国共産党支配体制の崩壊は必ず起こると思いますが、中国そのものが崩壊することはないと考えます。理由その１）中国人は少なからず中華思想を抱いており、したがって国土の縮小を望まない。理由その２）漢民族の圧倒的人数。チベットでは既に漢民族が多数派です。したがって多数決を前提とする民主主義の下では少数民族の独立はありえない。理由その３）起こるとしたら沿岸部による首都争奪戦。北京（華北）VS上海（華中）VS広東（華南）。私は広東が勝つと思う。なぜなら上海は小さすぎるし、北京は乾燥化がすすんでおり未来に明るい希望を持てないから。あるいは乾燥化による北京の没落が決定的であるがゆえに、それを見越した上での国内覇権争いなのかもしれない。

(無題)

投稿者：豊松投稿日：2005年 3月13日(日)08時12分8秒

私は中国共産党支配体制の崩壊は北京五輪を待たずに起こると考えています。沿岸部が民主化・連邦制への移行・台湾併合を掲げ北京政府に反旗を翻すものと思われます。これにより米中戦争は回避できます。チベットやウイグルは自治共和国になるでしょう。問題は尖閣諸島問題です。

中国が軍備増強加速で台湾攻略能力を有するのが２０１２年ならば、その前に中国崩壊が先行するだろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月11日(金)22時22分32秒

編集済

　台湾の予測では、現在の速度で中国のが軍備増強が加速して台湾攻略能力を有する時期を２０１２年と見ているようだ。上海万博の２０１０年以降となるものだが、既に当方は、遅くとも２０１２，１３年頃の中国の分裂・崩壊を予測している。これだとほぼ同時期に中国の分裂・崩壊が有り得るもので、むしろ、そうした国内矛盾の捌け口としての大混乱を解消するべく、台湾侵攻が現実味を帯びてくるものだろう。　しかし、これは考えてみれば、こんなに遅い台湾侵攻ならば、むしろ経済破綻が先行する可能性が高いとも言えよう。当方も既にＨＰ上で、台湾は敢えて無理して中国と対立してまでも独立を勝ち取らなくても、中国の内部崩壊により、台湾を始め、チベットや内モンゴルに至るまで、独立を果たしていくであろうと予想した。それまでの間、中国を余り刺激せずに、忍従してじっと時期を待つことが大切であると言うことだ。　なお、余談だが、最近出版されている船井幸雄氏と副島隆彦氏との対談をまとめた「日本壊死」の本の中で、船井氏は、中国による台湾侵攻は２０１０年頃前後と見ているようだ。何故なら、彼は、２０１０年前後頃に資本主義が崩壊すると予測しているようだ。これは当方の見解とも一致する。また彼は、今後は、今まで弾圧されてきた者や技術が浮上して来るとも予想しており、新しい時代においては，主役が大きく交代していく必要があるとも言っているようだ。更に、２０，３０年頃には地軸の大変動に伴う宇宙的大異変の到来まで予想しているようだ。正に、ムー大陸の沈没にも似た地球の滅亡である。この点は、時期こそ多少は異なるものの、当方の見解とも可成り符合するようだ。そして聖心先生も言っていたことだが、回転、揺動の軸になった地域は何も大して変化が無いと言うことだ。日経新聞紙２００５年３月１１日付け報道中国２０１２年に台湾攻略能力台湾予測　軍備増強加速で【台北＝山田周平】台湾の国防部は十日、台湾が防衛力増強を怠れば、中国の人民解放軍が２０１２年に台湾を攻略する能力を持つとの予測を明らかにした。中国が新型潜水艦の配備ペースを速めるなど軍拡を急ぐ結果、台湾が持ちこたえられなる。中国は反国家分裂法の制定で台湾への武力行使の法的根拠を整えるが、実際の軍事力でも圧力を強めている。　李傑・国防部長（-国防相）は記者会見で、台湾が現有勢力のままでは一二年、台湾海峡の建総合的な戦力比が中国二・八七対台湾一になるとの机上演習の結果を説明。中国軍が「自信をもって攻略してくる。上陸を許せば持ちこたえられるのは二週間」と述べた。　台湾の防衛責任者が中台の軍事バランスが崩れる時期を明言するのは異例だ。李部長は米国からディーゼル潜水艦八隻などを購入する特別軍事予算が執行されれば、一二年の戦力比は「中国一・六七対台湾一で、（守備側の方が戦いやすいので中国の勝算は無くなる」と述べた。　特別予算案の審議のため国防部が立法院（国会）に送った報告では、台湾側が「性能が比較的優れている」新型と見なす潜水艦が〇六年に五十隻以上になると予測した。主にロシア製「キロ級」潜水艦の調達を増やす。昨年七月時点では四十隻以上と説明していた。

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新日本列島大改造の実践に向けて２

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地球温暖化現象

暴動は、間違いです。

２．台湾も韓国も激動の戦国乱世の情勢下では反日に転化するか解らず、天下の潮流を慎重に読むことが大切だろう

１．台湾も韓国も激動の戦国乱世の情勢下では反日に転化するか解らず、天下の潮流を慎重に読むことが大切だろう

問題は台湾だ！親米保守の唱える台湾性善説は幻想です

相当に困難な舵取りを迫られるが、過去は水に流して忘却して時間を稼ぎ、毅然とした態度で接することが肝要

(無題)

中国の憎日を和らげる方法

目下の中国の激しい怨念に満ちた反日攻撃は地獄に喘ぐ英霊達の苦怨の反映だが、日本人の国民性変革の好機となるのか

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２．今や欧州連合（ＥＵ）の牽引車であり優等生であったドイツは、惨憺なる有様でヒトラー登場前夜に至った

１．今や欧州連合（ＥＵ）の牽引車であり優等生であったドイツは、惨憺なる有様でヒトラー登場前夜に至った

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ロシア指導層の分裂崩壊から、統一ロシア国家消滅の危険・東西への再分裂の危機が強まってきたようだ

なるほど理解しました

米政府の強硬な抗議により、ＥＵの無節操な中国武器供与の接近にブレーキが掛かるか

中国の分裂・崩壊は、単なる共産党の支配階級の交代では済まず、日本をも巻き込んだ大混乱に至る可能性が極めて高い

中国的真実

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